新型コロナウイルスの第三波により、1日の感染者数がなんと7,000人を超える日もある事態となりました。
まるで海外での感染状況のような様相を呈し、緊急事態宣言が発令される深刻な事態となったわけですが、その効果もあって、徐々に感染者数が減少に転じたように思えました。
ところが、東京・千葉・埼玉・神奈川などよりも一足早く緊急事態宣言を解除した大阪・兵庫などの関西やこれまであまり感染者数が多くなかった東北の宮城県などで再拡大し始め、軒並み1日の感染者数が過去最大を更新しています。
これを受けて政府が新たに発令したのが、「まん延防止等重点措置」です。
目次
まん延防止等重点措置とは
新型コロナウイルスの第四波となる再拡大を受けて、4月5日から1ヶ月間、大阪府・兵庫県・宮城県の1府2県にまん延防止重点措置が適用されることになりました。
また、12日からは、東京・京都・沖縄も新たに追加され、全国に広がりを見せつつあります。
これまではなかったまん延防止等重点措置とはなんなのでしょうか。
緊急事態宣言とどこか違うのかよくわからないという人も少なくないようですが、両者の大きな違いは、緊急事態宣言は都道府県単位で発令されるのに対して、まん延防止重点措置はその対象となる地域を都道府県の知事が限定して出すことができるという点です。
また、発令の基準となるステージが、前者がステージ4からであるのに対して、後者はステージ3からとなっている点も異なります。
指定された地域の飲食店は、営業時間を20時までに短縮(酒類の提供は19時まで)しなければならず、事業規模に応じた協力金が支給されます。
また遵守しない場合には罰則(20万円の過料)が適用されます。
まん延防止等重点措置における対応
まん延防止重点措置が発令されると、飲食店の20時までの営業時間短縮だけでなく、さまざまな対応が求められます。
その一例を挙げると、「府県全体においてイベントの参加可能人数の上限を5,000人までとすること」「飲食店に対し換気の徹底やアクリル板設置等による飛沫感染防止策などを施すことを厚労省告示に明記し、ガイドラインが遵守されているか見りを行うこと」「飲食店におけるカラオケ自粛を要請すること」「不要不急の外出・移動の自粛を要請すること」「出勤者数の7割削減を目指し在宅勤務(テレワーク)等を促すこと」「高齢者施設などで働く従業者に対してPCR検査を頻回に実施すること」「病床や宿泊療養施設の居室を最大数として医療提供体制対策を行うこと」などがあります。
感染症対策の基本
新型コロナウイルスの感染を防止するために基本となるのが、「手洗い・手指消毒」「マスクの着用」「換気」の3つです。
これにより感染リスクを大幅に軽減させることが可能となります。
これら3つを比較すると、アルコールによる手指消毒やマスクの着用は会社や学校、さまざまな店舗などで徹底されてきた感がありますが、換気については対応に苦慮しているところが多いようです。
冬場に窓を開けると寒くなりますし、夏場は逆に暑くなります。
そのことによって体調を崩してしまっては元も子もありません。
また、いったいどのくらいの割合で、どの程度の換気をしたら良いのかがわかりにくいという問題もあります。
そこで今注目されているのが二酸化炭素濃度計(CO2センサー)です。
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二酸化炭素濃度計の義務化
室内を換気する目的は、ウイルスを室外に排出すことにあるわけですが、空気中のウイルスを目で見たり、測定器などで測ったりすることができません。
そのために、どのように換気をしたら良いのかわからないということが起きてくるわけです。
そこでウイルスの代わりに室内の二酸化炭素濃度を換気の基準に用いようということです。
閉め切った室内に大勢の人が集まれば、自ずと二酸化炭素濃度が高くなっていきます。
二酸化炭素濃度が1,000ppm以下であれば問題ありませんが、1,500ppmを超えてくと、眠気や倦怠感を抱くようになってきます。
こうなると30分程度の換気が必要となってくるのです。
二酸化炭素濃度計は、わずか1秒程度でこの二酸化炭素濃度を測定することができ、換気の必要があるかどうかがわかります。
二酸化炭素濃度が高くなるということは、それだけ室内にいる人たちの体内から吐き出された空気が多くなっているということです。
もし感染者が室内にいた場合、必然的に体内から吐き出されたウイルスの量も高くなっているということですので、そのタイミングで換気をすることで、効果的にウイルスを排出することができるのです。
大阪・兵庫・宮城は、この二酸化炭素濃度計の義務化をいち早く決定しました。
まん延防止重点措置対象地域でも、今後二酸化炭素濃度計を設置する場所が増えていくことが予想されます。
二酸化炭素濃度計により「ウイルスの見える化」につながるとすれば、その効果は大変大きいと言えそうです。
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まとめ
新型コロナウイルスの再感染により、東京・大阪・宮城などにまん延防止重点措置が発令され、それに伴い換気の基準に役立てることができる二酸化炭素濃度計設置が義務化されました。
これにより効果的に換気ができることに加え、ウイルスの見える化による安心感がさらにアップすることが期待されています。
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