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【2021年】おすすめの感染症対策の補助金、助成金[東京都編]

新型コロナウイルス感染症対策の助成金申請書

2020年初頭から続く感染症対策。生活のあらゆる面で、大きな支障がでています。

特に大きな打撃を受けているのが飲食店。先の見えない状況の中で、今後の事業展開について、悩む経営者の方も多いのではないでしょうか。

そのような状況下で国や行政においては、様々な補助金制度や助成制度を設けて、支援の仕組みを作っています。ここでは、東京都や国の感染症対策の補助金について調べてみました。

飲食店における補助金事業

感染症対策として、東京都では全域の飲食店に対する営業時間短縮要請が出されています。

要請に基づいた補助や助成について確認してみましょう。

営業時間短縮に係る感染防止協力金

東京都は都内の酒類を提供を行う飲食店及びカラオケ店に対して営業自粛要請をしています。この要請に協力する事業者に対して、給付金を支給する制度です。

1店舗当たり、124万円を予定されています。

対象期間が2021年3月8日~21日までの緊急事態宣言の期間と、3月22日から31日までの段階的緩和期間があります。受付は3月26日から4月26日の期間で予定されています。ガイドラインの遵守とステッカーの掲示が求められます。

詳細は東京都の「感染症拡大防止協力金のご案内」をご確認ください

飲食事業者向けテラス営業支援

感染症対策で、店舗内ではなく道路や都立公園などでテラス営業を行う食品関係営業許可を持つ個人や事業者向けの支援です。営業に必要な椅子やテーブルといった備品にかかる経費について、10万円を限度として、助成対象経費の3分の2以内で女性が受けられます。

受付期間中でも予算に達した場合は締め切られることもあるので、東京都の「テラス営業支援事業」から早めに問い合わせてみましょう。

感染症緊急対策による飲食業者の業態転換支援

感染症対策として、都内の中小飲食事業者が、テイクアウトや宅配、移動販売といった新たなサービスを始める場合に経費の一部に助成が受けられます。販売促進費や車両費などの経費の5分の4以内に対して補助が出ます。

東京中小企業振興公社の「業態転換支援事業」でご確認ください。

企業向け感染症対策における補助金

緊急事態宣言などで、急遽在宅勤務を導入したり、観光業など大きな影響を受けている業界も数多くあります。苦戦を強いられる事業者が多い中、東京都では、中小企業や観光業など感染症対策における助成制度も設けられています。一部ですが、ご紹介します。

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金

東京都内宿泊施設において、感染症対策として自動チェックイン機などの非接触型サービスの導入に係る費用に対しての補助金です。補助対象経費の3分の2以内の助成が受けられます。また、宿泊事業者が新しい日常への取り組みを希望する場合、上限5回まで、3密回避などの具体的な導入について、専門家の相談を受けることができます。

公益財団法人東京観光財団の「非接触型サービス等導入支援補助金」からご確認ください。

宿泊施設バリアフリー化支援補助金

感染症対策として、宿泊客が安全に過ごせるようバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対して、経費の最大10分の10以内で補助が受けられます。

公益財団法人東京観光財団の「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」からご確認ください。

中小企業等による感染症対策助成完全小対策助成事業

感染症対策として、サーモカメラなどの備品購入や、消毒液などの消耗品、換気設備やパーテーションの設置工事などの費用についての助成が受けられます。1者単独で申請する場合と3者以上のグループでの申請の場合とがあります。単独での申請とグループでの申請では、助成限度額が変わってきます。消耗品については市販品に限るなど、基準もありますので、申請時に内容を確認しましょう。

東京都中小企業振興公社の「中小企業等による感染症対策助成事業」からご確認ください。

タクシー・バス事業者向け安心安全確保緊急支援事業

感染症対策として、タクシーやバスなどの運転席と後部座席を隔離するなどの防止設備のための経費について、5分の4の補助が出ます。

東京都産業労働局の「タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業」からご確認ください。

IT導入補助金

感染症対策として、在宅勤務制度導入に取り組む事業に対して、ソフトウェア購入費用及び導入に必要なパソコンなどのレンタル費用に対して30万円~450万円、3分の2の補助が受けられます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT導入補助金2021」からご確認ください。

農林漁業者 経営継続補助金

感染症対策を取りつつ、事業継続のための設備の導入、販路回復、人手不足などを補うための支援を受けられます。経営の継続に関する取り組みに必要な経費の4分の3、感染拡大防止の取り組みに対する経費については上限50万円まで補助を受けることができます。

農林水産省の「経営継続補助金」からご確認ください。

まとめ

いかがでしたか。

感染症対策で、いつもより設備投資が増えたり、来店客数が減ってしまったりと打撃を受けている事業者の方は数多くあると思いますが、行政では様々な補助金制度を設けて支援をしています。事業の継続や雇用の確保など、事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続きますが、行政の支援内容を確認し、適切な助成を受けることで、危機的状況を乗り越えるきっかけが生まれることもあります。補助金制度や助成制度を確認して、安定した事業継続に少しでもつなげていきましょう。

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