感染防止対策を徹底するための飲食店の第三者認証者制度の必要性と有効性や活用について

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、感染拡大の一因として会食による飛沫感染などが問題となっています。

営業自粛や三密の回避、ソーシャルディスタンスの確保など感染症対策の推進が呼びかけられる一方、飲食店の経営をいかに維持させるかも社会的な課題です。

効果的な感染症対策の推進、飲食店の経営を支援し、国民が安心できる飲食店を選ぶことができるよう、第三者認証者制度の導入が推奨されています。

どのような制度なのか、詳しくご紹介します。

第三者認証者制度導入の背景

新型コロナウイルス感染拡大の一因に、飲食店における会食が指摘されています。

国や自治体では営業自粛要請や感染症対策の徹底を求めていますが、個々の飲食店に任されており、対策の仕方はまちまちです。

自分たちではしっかりやっているつもりでも、誤解が生じている場合や不十分なケースもあります。

また、自治体が感染症対策を実施している飲食店にステッカーを配布するなどの制度も導入されましたが、あくまでも自己申告の自治体がほとんどでした。

自治体が掲げる対策を実施していると申告すれば、ステッカーがもらえるといった運用が現状だったのです。

新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、自己申告制ではなく、自治体や自治体から指定を受けた団体などが、実際に飲食店を訪れて、感染症対策を行っているかをチェックし、きちんと実施されていると認められた場合にのみステッカーの配布や自治体のホームページで店名の紹介などを行うようにする制度が、第三者認証者制度です。

国より指針が示され、都道府県知事へと通知され、国の指針をもとに各自治体が地域に合った方法で実施することが求められています。

第三者認証者制度の主なポイント

地域ごとの特性を加味することはできますが、必須項目のチェックは欠かせません。

その基準となるのが以下の4点です。

パーティションの設置または、座席間隔1メートル以上確保

第一にすべての座席で目を覆う程度の高さ以上のアクリル板などのパーティションを設置するか、または座席の間隔が1m以上確保する必要があります。

消毒設備の設置

第二に、店内入口に消毒設備を設置し、従業員が入店時に必ず、来店者に呼びかけて手指消毒をさせなければなりません。

食事中以外のマスクの着用

第三に来店者に対し食事中以外のマスクの着用を掲示や声がけなどで促すことが必要です。

換気の実施

第四に建築物衛生法の対象となる施設の場合は、建築物衛生法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たさなければなりません。

それ以外の飲食店については、換気設備により1人あたり毎時 30平方メートルの必要換気量を確保するか、もしくは、30分ごとに5分程度、2方向の窓を全開にして換気を行わなければなりません。

なお、換気を徹底するにあたり、二酸化炭素濃度計を導入して換気状況の把握に努めることや自治体に対しては実地調査で、可能な限り換気の状況を数値にて確認するよう求めています。

第三者認証制度導入の推進策

飲食店が第三者認証制度を積極的に利用するよう、自治体に対して地方創生臨時交付金を活用して、パーティションや換気設備、二酸化炭素濃度計、消毒液などの導入補助や感染防止対策コンサルティング支援などを行うよう指針を出しました。

Go To Eat事業を再開する際の飲食店の参加要件について、第三者認証取得を上乗せ要件とすることも導入促進になると提案しています。

第三者認証者制度を利用するメリット

飲食店が第三者認証者制度を利用するには、自治体や指定団体の係員による訪問調査などを受けなくてはならず、面倒な側面もあるかもしれません。

ですが、専門知識を持つ担当者から、より安心の方法のアドバイスをもらえることやしっかり対策を採れているとお墨付きをもらえ、安心して経営できるようになります。

第三者認証を得ることでお店の安全対策をアピールでき、集客促進や安心を求めている新規顧客の獲得などにつながるのもメリットです。

自治体によっては、第三者認証を受けようと計画する飲食店に対して、対策費用の補助を与えてくれることや第三者認証を受けた飲食店を自治体のサイトや地域のポータルサイトや広報誌で紹介するなど、宣伝効果も見込めます。

第三者認証者制度導入後の注意点

第三者認証を受けるときだけ一時的に対策をとるのではなく、継続的に実施していくことが必要です。

抜き打ち検査で適切な運用がなされていないことが発覚すれば、認証を抹消され、自治体のサイトで店名公表されるおそれもあります。

自治体の中には、認証を受けたのに対策に違反している飲食店の通報制度を設けている場合もあるので、対策を怠らないよう気を付けなくてはなりません。

まとめ

飲食店での会食を通じた新型コロナウイルスの感染拡大防止と安心した飲食店選び、飲食店経営の維持ができるよう、第三者認証者制度の推進が国から自治体に提唱されました。

ソーシャルディスタンスの確保や手指消毒、マスク会食、換気の徹底などの基準を満たし、自治体や指定団体の担当者から実際に訪問調査によるチェックを受けることで、対策が採れているお店とのお墨付きがもらえます。