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リバウンド防止策についての提言における具体的な方法

リバウンド防止策の提言

はじめに

このページでは、2月25日に公開された尾身会長のリバウンド防止策の提言について紹介します。

感染症は不安だけど、生活のためにはビジネスを再開したい。従業員とお客様の安全を確保しながらビジネスを継続するにはどうればよいのか。そのように悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。

今回は、そのような不安を解決するための具体的な施策として提言された、リバウンド防止策について解説します。

*2021年2月25日、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長が記者会見を行い、宣言解除後の感染の再拡大を懸念し、リバウンド防止策の提言を行いました。


リバンド防止策とは

リバウンド防止策について説明します。

なぜリバウンド防止策が必要なの?

緊急事態宣言解除後の最重要課題は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大(リバウンド)を生じさせないことで、再拡大すればまた緊急事態宣言となりビジネスが止まってしまう恐れがあります。実際、昨年末には比較的若い年齢層を中心に忘年会等を通して急速な感染拡大に至ったとされ、大規模な緊急事態宣言に至ってしまったと考えられます。ビジネスを継続し続けるためにも、事業管理者のみなさんがしっかりと対策をとっていくことが必要です。

特に、この一年間で学んだ感染拡大の主な原因として、次の3点が挙げられました。

  1. 恒例行事(3月末の卒業旅行や歓送迎会・12月の忘年会)
  2. 感染源としての「見えにくいクラスター」
  3. 若年層や中年層を起点としての高齢者施設等への伝播

リバウンドを防止するための対策とは?

緊急事態宣言の解除後、必要な対策を維持するとともに、リバウンドを防止するため、緊急事態宣言解除後の地域における対策として、以下の3点が提言されました。

  1. リバウンド防止のための日常生活の在り方
  2. リバウンドの予兆の探知
  3. 予兆への迅速な対応

それでは、それぞれについて具体的に見ていきましょう。

1. リバウンド防止のための日常生活の在り方

緊急事態宣言解除後に実施すべきものとして、私達国民として気をつけなければならないポイントとして「会食の在り方」「生活の在り方」が、また飲食店事業者においては飲食業の在り方」がそれぞれ具体的に提言されました。業種別ガイドラインの遵守状況を評価し認定する制度などを構築し、また自治体に対して、ステッカーなどを用いた独自の認証制度の実施又は強化を促していくこととしています。

2.リバウンドの予兆の探知

今後リバウンドの予兆の早期探知と疫学調査、無症状者へのPCR検査、高齢者施設職員に対する定期的な検査の実施等が挙げられました。高齢者施設において感染者が一例でも確認された場合には、専門の支援チームを迅速に派遣できるようにし、陽性者が確認された場合には、変異株の有無の調査など、人的支援を含めモニタリング体制を強化をすることとしています。

3.予兆への迅速な対応

リバウンドの予兆が確認された場合には、重点的なPCR等検査や営業時間短縮要請等の必要な対策を行い、また、必要な場合には、まん延防止等重点措置を適用することとしています。

リバウンド防止策の具体的な方法

リバウンド防止策の具体的な方法をご紹介します。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方

  • 換気が良く、座席間の距離も十分で、適切な大きさのアクリル板も設置され、混雑していない店を選択。
  • 食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用。
  • 人数が増えるほどリスクが高まる。できるだけ、同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方

  • 外出はすいた時間と場所を選んで。特に平日・休日ともに混雑した場所での食事は控えて。
  • 卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。花見は宴会なしで。
  • 仕事は組織トップが決意を示し、リモートワークで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方(二酸化炭素濃度計・CO2センサーの設置)

特に事業者側の対策としては、飲食店が主に対策することとされています。具体的な飲食店のリバウンド防止/感染症対策方法について、提言された内容をこちらにまとめました。

店内換気

二酸化炭素濃度計(CO2センサー)を用いて店内を測定し、二酸化炭素濃度が一定水準(目安1,000ppm)を超えないように換気や収容人数を調整する。なお、二酸化炭素濃度が一定水準を超えた場合に自動的に換気が行われる技術を導入する方法もありうる。

*換気には、室内のCO2濃度を1000ppm以下に保つことが集団クラスター感染対策として有効とされており、厚労省および内閣官房新型コロナ対策本部より二酸化炭素濃度計(CO2センサー)の設置が推奨されています。

人数

1グループは同居家族以外ではいつも近くにいる4人までとする。

間隔確保

  1. 同一グループ内の人と人との間隔、を一定以上(目安1~2m)に確保する。
  2. 他のグループとのテーブル間の距離、を一定以上(目安1~2m)に確保する。
  3. 距離の確保が困難な場合には、飛沫の飛散防止に有効な遮蔽板(アクリル板等)等を設置するなど工夫する。

大声

店内で会話の声が大きくならないようBGMの音量を最小限にするなど工夫する。

その他

  1. 席の近くに消毒液を設置
  2. 店舗入口等の掲示にて食事中以外のマスク着用及び体調不良者の入店お断りをお願い。
  3. 体調の悪い人、感染や濃厚接触の可能性のある人がキャンセルできるような方針を業界団体で検討。

※合わせて業種別ガイドライン(飲食店編)もご参考にしてください。

さいごに

緊急事態宣言が解除されると、人々の意識が変わり、感染防止策が疎かになりやすく、リバウンドが誘発される懸念があります。解除後のリバウンド防止には、国及び自治体だけでなく、事業管理者や経営者、私達国民それぞれの協力が必要不可欠です。自分たちのビジネスや生活を守るためにも、正に社会を挙げてリバウンド防止に取り組むべきではないでしょうか。


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引用・参考リンク

画像引用:
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(25日午後、東京都千代田区)=共同

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