感染症対策ガイドライン（結婚式場）について

緊急事態宣言を出す都道府県もあるなど、新型コロナウイルス感染の拡大が懸念されています。
各業界では営業自粛を余儀なくされたり、制限された中で事業を続けたりしています。

結婚式場業は、要請の対象外になるかどうか、都道府県によって解釈が分かれますが
その多くは「社会生活を維持するうえで重要な施設」とみなしているようです。

しかし、感染防止の観点から、営業再開にあたり、二酸化炭素濃度計を実施する、マスク着用を呼びかけるなどの感染症対策を実施する必要があります。

公益社団法人日本ブライダル文化振興協会と一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が共同で策定したのが
結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」です。

このガイドラインは、結婚式場の利用者や、結婚式場の従業員や運営関係者を、感染リスクから守ることを目的としています。
ガイドラインには、どのようなルールが盛り込まれているのでしょうか。
ここでは、「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」について、わかりやすく説明します。

施設全体の感染症対策

従業員に対して、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策」と
新型コロナウイルス感染症を防ぐことの重要さを徹底させることが、ガイドライン実践の前提です。

新型コロナウイルス感染症陽性と診断された人と濃厚接触があった、または発熱といった症状が現れている来場者には、参列を遠慮するよう伝えます。
多数の参列者が集まる式では、参列者が密にならないよう、係員は誘導する必要があります。
施設内は、原則として従業員や関連スタッフおよび、来場者はマスクを着用しなければなりません。

施設内の換気と消毒を徹底するために、窓を開ける、施設内の複数箇所に消毒液を設置することなどが求められます。
参列者には、式場内のマスク着用と同時に、ほかの参列者と十分な距離を確保するよう伝えましょう。

従業員に対する感染症対策

従業員や式場の関連スタッフに対し、仕事前の検温や体調を確認することを習慣づけます。
体調不良の従業員に対しては、出勤させず、自宅待機などの措置を取りましょう。

消毒の徹底に加え、ユニフォームは適度に選択したものを身につけるよう指導します。
また、打ち合わせや案内など、オンラインで可能なものは、できるよう環境を整えることも忘れないようにしましょう。

場所別の感染症対策

披露宴会場は、参列者が十分な距離を確保できるよう、テーブルを配置します。
テーブルや椅子を設置したら、式が始まる前に消毒を済ませておきましょう。
参列者に提供する料理は、個人盛りが原則です。
回し食べや回し飲みは禁止とし、お酌も避けます。
式で使用するお皿をはじめ、グラスやカテラリーは、使用前後に必ず消毒しましょう。
消毒だけでなく、洗浄も徹底します。

式ではなるべく大声を出すことを控えるよう参列者に注意を促し、マイクは、使用する度に交換または消毒します。
送迎は人が密集しやすくなるため、必ず係員をつけて、密にならないよう誘導することが大切です。

ロビーや控え室に設置されているテーブルやソファーは、定期的に消毒を実施します。
そのほか、ドアノブやエレベーターのボタンなど、多くの人が触れる箇所も、定期的な消毒は不可欠です。

トイレは普通の掃除に加えて、ドアノブや蛇口などの定期的な消毒を実施する必要があります。
洗面所には液体石鹸を設置し、ハンドドライヤーの代わりにペーパータオル用意しましょう。

休憩室に入退出する際は、手の消毒を徹底させます。
室内は人数が多くならないように気を付け、時間差で休憩するように調整しましょう。
休憩室でも、こまめな換気と消毒は必要です。

その他の感染対策

結婚式が複数重なると、来場者が増えて、感染のリスクが高まります。
結婚式が重ならないように、スケジュールを組むなどの工夫をするようにしましょう。

集合写真撮影の時は、参列者にマスク着用と、会話を控えることをお願いします。
施設内の掃除は、界面活性剤入の漂白剤などを用いることが感染防止対策になります。

しかし、人があまり触れない部分（壁など）は、通常の掃除でも問題ありません。
鼻水を拭いたティッシュなど、感染リスクの高いゴミがあることを考えて、ゴミ拾いは原則として手袋を着けて行います。
感染リスクの高いゴミは、できるだけビニール袋に入れて縛ることが理想です。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインについて、わかりやすく解説しました。
結婚式には、さまざまな規模がありますが、複数の人が集まりやすく、密になりやすい環境ができあがりやすいので、注意が必要です。
従業員に感染症対策を徹底させ、参列者に理解を求めることが、感染防止のポイントになるでしょう。

必要な情報を従業員や関連スタッフ同士で共有し、ガイドラインの内容を徹底させることが大切です。
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインをもとに、一人ひとりが感染防止に取り組み、安全に業務を展開していきましょう。